四国中央市議会 2021-12-15 12月15日－03号
あわせて，福祉や労働，医療，教育等の関係機関との連携，調整も行っております。 また，本市が実施する独り親家庭の自立支援給付金制度では，看護師などの資格取得や教育訓練講座の受講など，就職に必要な教育を受ける費用の一部を支給しており，主体的な能力開発の取組を支援することで，自立の促進と生活基盤の安定を図っております。 ○井川剛議長 茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員 なるほど，分かりました。
あわせて，福祉や労働，医療，教育等の関係機関との連携，調整も行っております。 また，本市が実施する独り親家庭の自立支援給付金制度では，看護師などの資格取得や教育訓練講座の受講など，就職に必要な教育を受ける費用の一部を支給しており，主体的な能力開発の取組を支援することで，自立の促進と生活基盤の安定を図っております。 ○井川剛議長 茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員 なるほど，分かりました。
◆２１番（上田富久君） 学びのない者には成長はないということが言われますが、コロナ禍で学んだことを今後に生かすためにも、しっかりとしたコロナ禍の学校教育等々検証をして、今後に生かしていただきたい。同じ間違いはしてほしくないというふうに申し添えておきたいと思います。 次に、幼保小連携についての質問に移ります。
市は、コロナ禍でも社会教育課等が主体となり、人権同和教育等、職員教育に力を入れている矢先の事件であり、残念でなりません。組織は申すまでもなく、人づくりが最も大事であります。 そこで、再発防止及び市民からの信頼を取り戻す観点から、３点伺います。 １、過去３年間の懲戒処分者数、内容は。（懲戒に至らない指導上の措置を含む） ２、増減傾向と市としての分析、評価は。 ３、再発防止のための市の取組は。
なお、計画目標や環境施策、環境配慮指針など、計画に盛り込む内容といたしましては、先ほど申しました意識調査や現状分析、各種施策の調査結果を踏まえ、今後具体化を進める予定でございますが、現時点の構想といたしましては、計画のテーマを社会環境の保全、自然との共生推進、生活環境の保全、地球環境の保全、環境教育等の推進、この５項目に大別し、各分野に対応する法令やＳＤＧｓの各目標との整合を図りつつ、各種施策や環境配慮指針
保護者が学校や御家庭でのお子さんの様子を心配され，在籍する園や学校に医療・保健・福祉，教育等，地域関係者と連携を取ってほしいと考えられた場合に，それができる仕組みになっておりますので，こちらもぜひ御活用いただきたいと思います。 ○吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
また，県教育委員会によりますと，みしま分校については，市内の小中学校等の教員への支援や障がいのある子供や保護者への特別支援教育等に関する相談や情報提供などの支援を行うセンター的機能を有しておりますので，市内の小中学校に在籍している児童生徒や就学前の園児についても，より細やかな支援を受けることが可能になるものと考えています。
持続可能な地域社会の実現に向け，福祉，環境保全，男女共同参画，産業振興，教育等の各施策においても，ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいく必要があると思います。 そこで，ＳＤＧｓは地方創生の力強い推進力になると考えますが，御所見をお伺いいたします。 ○吉田善三郎議長 宮崎淳子総務部長。 ◎宮崎淳子総務部長 ＳＤＧｓの推進についてお答えいたします。
(9) 学校の未消化のカリキュラムに │ │ │ │ │ │ ついて │ │ ├──┼─────┼──────────┼──────────────────┼─────┤ │２ │谷口芳史 │新型コロナウイルス │1 宿泊・観光業等への支援について │ │ │ │（公明党）│感染症対策について │2 継続的な経済・教育等
そこでまず、宿泊・観光事業者の事業継続・再開のために、各事業者におけるガイドラインに基づく計画策定、また従業員教育等の取組が適切に整備、実施されるように支援を行う必要がありますが、お考えをお聞かせください。
内容は，社会経済，福祉，住民自治，教育等多岐にわたっております。 そこで，当市の場合，地域共生社会実現の一つの方策としては，先ほど説明しましたが，今現在取り組んでいる地域コミュニティが一つの核となり，各分野と連携することが望ましい姿であると思います。 また，機能するためには，行政特有の縦割りからも転換し，取り組まなければなりません。 そこで，お伺いをします。
◎藤田仁教育長 本市では、幼・保・小・中連携教育や防災教育等で各校区の地域性や学校規模等の特性を生かした教育活動に取り組んでおり、地域と学校の連携を深めることが子どもたちの育ちにつながると考えています。
それから、教育現場での障がい者に対する教育等を配慮してのことが、これも含めたことかということですけれども、これにつきましては、既にご承知かとは思いますけれども、インクルーシブ教育という考え方がございます。これは、障がいのある者とない者がともに学ぶことを通して、共生社会の実現に貢献しようという考え方です。
平成27年４月30日付の文部科学省通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の中で、多様な性への配慮や人権教育等の推進が重要であると示されており、本市の中学校の中には、生徒や保護者からの申し出等を踏まえ、例えばスカートをスラックスに変更するなど、自認する性別の標準服の着用を認めている学校もあります。
次に、現在の取り組み状況と今後の取り組みについてですが、リカレント教育等に取り組む学校等への支援は、現在行っておりませんが、資格取得を目指して教育訓練講座を修了した方に対して、受講費用の一部を補助しています。また、公民館では、パソコン教室を初め、音楽教室や絵画教室、手話教室など、多様な学びの場を用意して、豊かな生き方を築く生涯学習を推進しています。
何より、ＦＣ今治のスタジアム構想は、サッカーの興行にとどまらず、教育プログラムや健康プログラム、野外体験教育等を提供し、さらには、防災拠点機能といった公共性もあわせ持っております。市民の皆様の健康増進と安全・安心にも貢献するものと考えております。 新都市第１地区には既にイオンモール今治新都市が開業し、続いて、日本食研ホールディングス株式会社の宮殿工場の建設も始まっております。
◎大野育雄市民部長 18歳成人に関する広報・告知のうち，懸念される消費者教育等についてお答えいたします。 未成年者がクレジットカードやローン契約等を結ぶ場合には親の同意が必要となりますが，もし同意を得ずに契約をした場合には，民法で定められた未成年者取り消し権によりその契約を取り消すことができます。
現在、愛南町におきましては、母子健康手帳の交付時に、全員への面談を実施し、保健・医療・福祉・教育等の関係機関による切れ目のない支援も行えておりますので、センターの設置については、県内の状況を踏まえ、愛南町の規模に応じたセンターのあり方を十分に検討し、国が定める平成３２年度末までの運用開始を目指したいと考えております。
また、社会人、人権教育等でアニメを視聴した地区別視聴者数、平成30年の拉致問題啓発の学校及び社会教育の具体的取り組みについて教えてください。 以上です。 ○議長（若松孝行君） 質問が長くなりましたが、答弁願います。 ◎教育長（渡邉博隆君） 議長 ○議長（若松孝行君） 渡邉教育長 ◎教育長（渡邉博隆君） 教育行政についての御質問をいただきました。私から１点目と３点目につきまして答弁申し上げます。
◎池川仁志教育長 小学校の英語教育等への支援についてお答えをしたらと思っております。 次期学習指導要領ですけれども、小学校で全面実施になるのは平成３２年度からになります。しかし、来年度からその次期学習指導要領の移行措置期間に入ってまいります。
また，教職員に支給される手当は，学級数などの基準によって支給される手当もございますが，部活動の指導業務等に対する特殊業務手当，教務主任，学年主任，生徒指導主事，研修主任，進路指導主事に支給される教育業務連絡指導手当，特別支援学級や通級学級の担任に支給される特別支援教育手当，全教員対象の義務教育等教員特別手当などがございます。